事業承継サポート保証
略称「ゆずりは」
保証期間を最長20年設定することができ、余裕のある返済計画が立てられます。
内容
| ご利用できるかた | 次のすべての要件を満たす持株会社（※1） 1 事業会社（※２）の発行済議決権株式総数の過半数を持株会社が保有する旨の事業承継計画を策定している 2 持株会社の発行済議決権株式総数の３分の２以上を後継者（※３）が保有している 3 承継の対象となる事業会社が協会の保証対象業種に属する事業を行っている （事業会社が保証対象外業種を兼業している場合は、対象外とする） |
|---|---|
| 融資限度額 | ２億8,000万円 |
| 資金使途・融資期間 | 次のいずれかに該当する資金（20年以内） 1 被後継者（※4）が保有する事業会社の発行済議決権株式総数の過半数を一括取得する資金 （後継者または持株会社が既に事業会社の発行済議決権株式を取得しており、今回持株会社が取得する株式と合計して過半数になる場合には、例外的に過半数に満たない一括取得が可能） 2 被後継者が保有する事業用資産の取得資金 |
| 貸付利率 | 取扱金融機関の所定の利率 |
| 貸付形式 | 証書貸付 |
| 返済方法 | 均等分割返済 |
| 担保 | 原則として、不要です。 |
| 連帯保証人 | 必要となる場合があります。ただし、原則として、持株会社の代表者および事業会社以外は不要です。 |
| 本制度にかかる必要書類 | ・事業計画書の表紙（様式１） ・事業承継計画書 ・株式評価算定書の表紙（様式２）（資金使途1の場合） ・税理士または税理士法人等が作成した株式評価算定書（資金使途1の場合） ・持株会社および事業会社の株主名簿の写し ・事業会社の商業登記にかかる登記事項証明書（商業登記簿謄本）の写し ・事業会社の決算書の写し（2期分） |
| 保証申込先 | 取扱金融機関 |
保証料率の数字をクリックするとシミュレーションページへ移動します。
（単位 年率%）
| 料率区分 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 保証料率 | 1.90 | 1.75 | 1.55 | 1.35 | 1.15 | 1.00 | 0.80 | 0.60 | 0.45 |
※1 持株会社：事業承継計画に基づき、事業会社の株式を取得することにより、事業会社の事業活動を支配することを目的とする会社
※2 後継者：持株会社の代表者であって、持株会社が事業会社の株式を取得することにより、事業会社の経営権および支配権の掌握を予定している者
※3 事業会社：承継の対象となる事業を行っており、株式所有の分散、株式評価の高騰等の要因により、事業承継計画に基づく事業承継の必要が生じている会社
※4 被後継者：現在、事業会社の株式を保有しており、事業承継計画に基づき、持株会社等に対して株式の売却を予定している者
