愛知県内に事業所を有している個人事業者、会社、医療法人等、特定非営利活動法人（NPO法人）、中小企業等協同組合などです。
詳しくは、こちら（「対象となるかた」へリンク）をご覧ください。

事業経営に必要な運転資金と設備資金に限られます。
生活資金、住宅資金、投機資金などは、対象となりません。
また、原則として、転貸資金、旧債振替資金（本協会の信用保証付き以外の借入金返済資金）は、対象となりません。

一中小企業者がご利用いただける保証の最高限度額は、通常２億8,000万円（組合の場合は４億8,000万円）です。
また、政策による特別な資金を対象とした別枠保証もあります。
なお、各種保証制度はそれぞれ限度額が定められています。

原則として、不要です。
ただし、保証合計額が8,000万円を超える場合または保証期間が10年を超える場合に、愛知県内所在の不動産、有価証券などの担保が必要です。
（注）保証合計額が8,000万円以下であっても、担保が必要となる場合があります。

必要となる場合があります。ただし、原則として、法人代表者および実質的な経営権を持っているかた以外の連帯保証人は不要です。
詳しくは、こちら（「保証の条件」へリンク）をご覧ください。

保証利用の対価として、保証料をお支払いいただきます。
なお、協会にお支払いいただく費用は保証料だけです。用紙代、あっせん料、謝礼金等は一切不要です。
詳しくは、こちら（「保証料」へリンク）をご覧ください。

所定の保証期間である場合は、保証料の分割納付を選択いただくことも可能です。
ただし、事前に必要書類をご提出いただく必要があります。
詳しくは、こちら（「保証料」へリンク）をご覧ください。

・金融機関からの借入がスムーズに進みます。
・原則として、担保は不要です。
・協会と連携した県・市融資制度がご利用いただけます。
・さまざまな経営支援メニューがご利用いただけます。

本協会の本・支店、愛知県内の金融機関（銀行、信用金庫、信用組合など）、市町村の商工課（愛知県小規模企業等振興資金「小口資金」を利用される場合）および商工会議所・商工会・愛知県商工会連合会（愛知県経済環境適応資金「創業等支援資金」を利用される場合）で申込みできます。
詳しくは、こちら（「お問い合わせ窓口 申込窓口」へリンク）をご覧ください。

本協会の本・支店及び各種相談窓口で、さまざまなご相談をお受けしております。
具体的なご相談につきましては、会社の場合は代表者のかた、個人事業者の場合はご本人が行っていただくようお願いします。（代表者や個人事業主本人以外のかたにはお答えすることができません。）
なお、直接本協会へご相談にお越しいただく際は、本人確認資料（運転免許証やパスポートなど）をご持参ください。

申込人（企業）概要、商業登記簿謄本、印鑑証明書は前回提出分から変更がない場合は省略いただけます。
また、個人情報の取扱いに関する同意書については、原則として、初めてご利用いただく際に必要となります。
なお、信用保証委託申込書については、申込の都度必要となります。お客様の事業実態や現状の業績をより正確に把握するために、保証審査上必要なことをご理解いただき、お手数ですが漏れなくご記入いただきますようお願いいたします。
なお、必要な書類や記載方法について、ご不明な点がございましたら、窓口やお電話にてお気軽にお問合せください。
保証申込時に必要となる書類について、詳しくはこちら（「申込関係書類」へリンク）をご覧ください。

原則として申込書類、決算書等に基づき審査を行います。
なお、必要に応じて事業所を訪問し、お話を伺うことがあります。

赤字だけを理由に保証をお断りすることはありません。
「赤字の原因を把握しているか？今後の対策を講じているか？」などの経営姿勢も踏まえ、総合的に判断のうえ、保証を決定しています。

信用保証付き借入金を返済中であっても、追加で保証申込みできます。また、複数の信用保証付き借入金を借換えにより一本化し、返済ペースを見直すことで、月々の返済負担の軽減を図ることができます。
なお、ご利用の制度によっては、借換えができない場合もあります。

今後の事業の見通しなどを伺ったうえで、返済額の軽減をすることができます。
ご相談いただければ、複数の信用保証付き借入金を一本化する借換えや返済条件の見直しなど、経営状況に応じた対応を検討いたします。

本協会をご利用いただいているお客様の経営支援に取り組んでいます。
経営に関する悩みなどを相談したい方はお気軽にご相談ください。
詳しくは、こちら（「経営支援をお求めのかたへ」へリンク）をご覧ください。

最終返済期限前に保証付き融資を完済された場合、保証料の一部を返戻させていただきます。
ただし、計算の結果が1,000円以下のものについては返戻の対象としていません。 また、お客様の返済状況等によっては返戻できないことがあります。

保証付き融資を返済中のお客様が、死亡もしくは高度障害といった不測の事態に陥られた場合に、生命保険会社から支払われる保険金で当該保証付き融資の残額を返済し、事業の維持・安定と残されたご家族の安心を図ることを目的とした「保証協会団体信用生命保険（団信）」の制度があります。
なお、団信加入の可否が、保証審査に影響を与えることはありません。
ご利用には一定の要件があります。詳しくはこちら（「保証協会団体信用生命保険制度」へリンク）をご覧ください。

本協会では、融資を行っていません。
お借入れは金融機関から行っていただき、信用保証協会は公的な保証人として融資に対する債務保証を行っています。