責任共有制度は、信用保証付き融資について、協会と金融機関とが適切な責任共有を図り、両者が連携して中小企業・小規模事業者を支援することを目的としています。

　原則として、協会が80%、金融機関が20％の割合で責任を共有しています。

　原則として、すべての保証が責任共有制度の対象となりますが、一部例外的に除外される制度があります。

• 経営安定関連保証（セーフティネット保証）１号～４号、６号にかかる保証
• 危機関連保証
• 災害関係保証
• 創業関連保証（再挑戦支援保証を含みます。）
• 小口零細企業保証　などが除外されます。