本社外観

　当社は、工場を持たないエンジニア集団「総合設計会社」です。
　機械・生産設備から製品設計、開発設計まで幅広く対応しております。また、当社のお取引先の業種は、自動車、船舶、化学プラント、製鉄、半導体、飛行機など、多岐に渡っています。当社のエンジニアたちは、幅広いノウハウを有し、１つの部品から大型のプラントまで、設計を深く追求しています。
　さらに自社内での設計に加え、ニーズに応じたエンジニアの派遣もしています。
　現在、愛知県豊橋市に本社があり、熊本県に支社があります。また、ミャンマーに現地法人を有しています。
　私たちの強みは、エンジニアの優秀なスキルです。それをさらに強力なものとしているのは、本社のコントロールセンターです。間違いや無駄を徹底排除するために、本社・熊本支社はもちろん、ミャンマーの子会社のスタッフのPCまで、リアルタイムにチェックし、品質や進捗の管理を徹底しています。これは他社にはない独特の取り組みだと思います。
　『設計者たるもの「より早く、より美しく、より正確に」図面を描くべし。』これが私たちの社是であり、設計のプロとしての信条です。

　BCP（事業継続計画）の実効性を高めていくことです。
　当社は、1992年に創業し、苦しい時期もありましたが、役職員が一丸となり全力で取り組み、なんとかここまで成長してきました。
　BCPについては、商工会で懇意にしているBCPコンサルタントからその重要性をお聞きし、お取引先からの信頼を得るための一環として構築することにしました。
　2005年には、事務機器の転倒防止や重要データの遠隔地での保管など防災対策に取り組み始めました。初期費用は、300万円を超えましたが、信頼性が高まればビジネスチャンスも広がるはずです。
　BCPをまっさらな状態から作ることは難しいことです。当社は、「あいちBCPモデル」を参考にしたBCPを策定しました。その後、ブラッシュアップを繰り返しながら現在に至っています。「従業員の命と安全を守る」これを第一に考えていますが、お取引先の信用を守り、従業員の雇用を維持していくことは、当社が地域社会の一員としてあり続けていくうえで大切なことです。単なる防災計画ではなく、業務の早期復旧や優先度の高い業務への対応について、さまざまなケースを想定しながら、危機時の備えを進めています。

災害対策本部

　停電時を想定した対策が功を奏したことがあります。２０１８年の夏に豊橋市で大規模停電が起きましたが、至急で対応せざるを得ない業務が残っていたため、ガスボンベで稼働する非常用発電機を使い業務を継続し、お取引先への供給責任を果たすことができました。
　自社だけではなく、取引先が被災していることもあります。自社の業務が継続できたとしても、取引先が被災して受注がストップしてしまえば、収入が減る一方、支出は継続します。その対応として、アジアでのグローバル化を進め事業規模を確保するとともに、資金繰りの対策を進めています。

非常用発電機

ミャンマー現地法人事務風景

　事業規模を維持していかないと支出への対応ができません。最大クラスの南海トラフ地震が発生すれば、本社のある当地区はもちろん、熊本支社のある九州にも影響がでる可能性があります。そこで、日本国内だけではなく、ミャンマーの現地法人を活用したアジアでのグローバル化を進めています。海外での取引先を増やすことはもちろんですが、現地法人の機能強化も重要で、当社の中枢機能を分散させることができれば、より事業基盤は強固なものとなります。そこで、現地の大学と連携しながら、優秀な人材確保にも努めています。
　また、資金繰り対策は、いかにスピーディに必要な資金を調達できるのか、そこがポイントと考えています。当社では、取引金融機関でプロパー当座貸越枠を確保するとともに、信用保証協会付きで予約保証という制度を活用しています。いずれも、平時の状況では借入していませんが、危機時にはスピーディな資金調達ができる有力な手段です。

　中小企業にとって、政府系金融機関が災害時に発動する融資制度は、心強いと思っています。しかし、災害発生後は、当社だけでなく取引先や金融機関、行政も混乱している可能性があり、スピーディな資金調達ができないことが予想されます。それでも支払期日を守り、大切な従業員、取引先への責任を果たしていくためには、あらかじめ資金調達の目処をつけていくことが必要です。
　プロパー当座貸越枠は、枠の設定をしてもらうまでの審査はありますが、枠の設定ができていれば、金融機関に依頼してから借入できるまで、極めて短時間で対応いただけます。
　予約保証については、信用保証協会付きの融資となりますが、通常の信用保証協会付き融資と大きく異なることとして、金融機関の審査、信用保証協会の審査が通った後、実際に借入をするまで１年の有効期間があることです。その１年間に特に資金調達の必要がなければ実際に借入をしませんので、利息や信用保証料を支払う必要がありません。無料で安心を買ったようなものですね。この制度は、当社のＢＣＰの策定にアドバイスをいただいている方から教えてもらったもので、金融機関や信用保証協会は、こういった制度をもっとＰＲしてもいいのではないかと思います。

本協会予約保証リーフレット

　当社も地域社会の一員として、企業の社会的責任を果たしていきたいという強い想いがあります。中小企業は、その日その日のことを考えることで精一杯なところもありますが、危機時の備えをし、事業基盤の強化をしていくことは、地域経済、そして日本経済を支えていると言われる我々中小企業に対し、今、求められていることではないでしょうか。
　災害発生後、その地域の復興スピードを左右するのは、地域が一丸となって対策を進めてきたのか否かかと思います。ひとりひとりが、それぞれの立場で危機時の備えを進め、豊橋市が先進的なモデルとなっていくといいですね。

内山社長